貸金業者のお客さん（つまり借主）は，何万人もいるのですから，そのすべてを適確に完全に把握することは不可能です。

また，債権回収にかかる費用と労力の兼ね合いで，半ば何年間にわたって債権回収をあきらめているケースもあるかもしれません。

そのはざまを縫って生じるのが消滅時効の問題です。

貸金業者の場合であれば，期限の利益喪失日（最終弁済期限）から，裁判上の請求をなされることなく，そして，借主側が債務があることを承認することなく（なお，債務の一部弁済でも債務の承認にあたります），５年以上経過していれば時効が完成し，借主側から時効を援用すれば，法律上は債務は時効により消滅することになります。

ただ，借主側が正確に期限の利益喪失日を覚えていて，５年の時効期間をじっと指折り数えて待ち，５年を経過した段になって即座に時効を援用することはまずありえないでしょうし，現実的な対応とも言えません。

また，客観的に時効期間が経過しているか否かを問わず，業者側が，裁判上の手続の俎上に載せることも大いにあり得ます。

仮に，時効期間が過ぎた後であっても，業者側が支払督促を起こすなり，訴えを提起した時に，それをそのまま放置すると，業者側の主張が全面的に認められ，将来的に，強制執行がなされることがあり得ます。

借金を放置した場合でも，自分が最後に弁済した日から５年以上経過しているのが明らかであるならば，債務の承認をすることなく時効の援用をすればいいでしょう。

そのとき，時効が果たして完成しているの否かの判断や，また完成しているとして時効を援用することは，借主ご自身でなされるよりもしかるべき専門家に依頼される方が安全確実であることは言うまでもありません。

また，裁判所から支払督促や訴え提起の書類が届いたらそれをそのまま放置していてはいけません。

反論書面を提出しなければ業者側の言い分が一方的に通ってしまい，前述したように給料の差し押さえという事態にもなりかねません。

もちろん裁判自体は専門家に依頼されなくても誰でもできることなのですが，反論書面を正確にかけるか，また，裁判所に出廷せざるを得ない事態になった場合には，緊張感と，また裁判では瞬時にてきぱきと専門用語を用いながらなされ，そこで戸惑ってしまうことも出てくることもあるかもしれませんので，専門家にご依頼されることが望ましいことは言うまでもありません。

いずれにせよ，借金を漫然と放置することは最悪給料の差し押さえにまで発展することを考えれば極めて危険ですし，まして，業者から支払督促がなされたり，訴えを提起された場合には，仮に時効期間が経過していていることが確実であると思われる場合であっても，これをそのまま放置していては業者側の主張が全面的に認められることとなりますので，放置してはいけません。