債務の消滅時効援用

Ａさんは結婚前に借りていた債務について，弁済ができなかった時期があり，それから何年も放置していた後，ある日突然，訴訟を提起されてしまい，裁判の期日が迫っているのでどうにかしてほしいとの依頼があった。

初回期日の直前であったため，相手方に受任通知を送るとともに，相手方からの訴状に付されていた取引計算書では，最後の弁済から５年以上優に経過していたため，消滅時効が成立しており時効を援用する旨の答弁書を作成提出し，被告代理人として初回期日に出廷したが，原告，つまり，債権者側は時効の中断事由があるかどうかの事実確認をしたいとのことで，とりあえず期日は続行された。

その後，第２回期日前に，原告側から訴えの取下があり，一応，念のため，内容証明郵便でも，消滅時効を援用して無事に債務を消滅させた。

Ⅽさんは，ある業者から債務の支払いを求められて訴えを提起されていた。

長年債務を支払っていなかったので，債務の時効が完成しており消滅時効の援用をしてほしいと依頼してきた。相手方から出ている取引計算書を見ると，確かに，最後の弁済から５年以上優に経過しており，時効が成立していると思われた。

当然のごとく時効を援用する旨の消滅時効の抗弁を提出したが，相手方からは，以前，支払督促をしており，確定してからまだ１０年経過する前に今回の訴訟を提起しているので，時効は中断しており時効は完成していないとの反論が出てきた。

そこで，こちらとしては再反論として，同一事件に関して重ねて訴訟を提起できないとか，濫訴であるとか，およそ通るはずもない反論を繰り返しながら時間を稼ぎ，その間，Ⅽさんと善後策を練った。

Ⅽさんと打ち合わせしながら，結局元本ベースで分割和解ができるのならば，債務弁済の和解に応じてもよいし，是非そうしてもらいたいとの確認を取ったうえで，相手方と交渉。

何年も放置していたのであるから，当然相手方は，今現在までの利息とは言わないまでも相当程度の利息は付加してくれと言ってきた。

ここは粘りに粘って，Ⅽさんの生活事情をも訴えながら，一回の延滞での期限の利益喪失を認める代わりに，元本ベースに申し訳程度のわずかながらの利息を付加したうえでの和解に持ち込むことができた。

時効になっていると思っていたが，実は，時効期間が経過するまでの間に，訴えを提起されていたり，支払督促をされていたケースもあるにはあり，しかも，厄介なのはそのことを本人も忘れていたか，または知らなかったかで，依頼時に訴えを提起されていたことを確認しきれないケースもあるので注意を要したいところである。