個人再生申立

　個人再生とは，経済的困窮にある債務者について，その債権者の多数の同意を得，かつ，裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより，債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し，もって，債務者の経済生活の再生を図ることを目的とする制度です。

　再建型の債務整理といわれるもので，破産のように財産を清算して債務の免除を図るものではなく，裁判所の認可を受けた再生計画に従い大幅に減縮された債務額（再生債権に対する計画弁済総額）をもとに，原則３年間（事情により５年間まで延長可）での分割弁済が認められる制度です。

　自己破産を選択される債務者は支払不能のためにやむを得ず財産，債務を清算して債務の免責を得ますが，個人再生の場合は，同じく経済的に困窮し債務の支払いが困難ではあるものの（借入金が膨らみ破産する一歩手前の状態といっていいでしょう），債務が大幅に減縮されて債務の分割弁済による支払いが可能で，それにより生活再建が図れるのであればかなり有用な制度といえます。

　ただし，債務が大幅に減額されるとは言っても残った債務は支払わなければならないのですから，その支払いのために将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることがこの制度を利用するための要件となります。

　また，個人再生においては債務が大幅に減縮され，その減縮額は再生債権に対する計画弁済総額によります。例えば，債務額が５００万円から１５００万円までの範囲ならば，最大で，債務額が５分の１に減縮されます。

　また，破産の場合には，警備員や生命保険の外交員，宅地建物取引主任者などのように資格制限を伴い破産手続開始後，免責許可決定が確定し復権するまでの間は資格を制限され，その業務に従事することができなくなりますが，個人再生の場合はこのような資格制限がないため，資格制限を回避するために個人再生を使うこともできます。

　また，破産の場合には，浪費などにより免責不許可になることもありますが，個人再生の場合はそのような制度はありませんので，例えば，破産における免責不許可に該当する事由が顕著で，裁判所から免責を受けるのも難しいと思われるケースでも使えます。

　さらに，破産の場合には，債務者が持つ資産を清算いたしますので，保有している不動産は原則処分され配当に回されますが，個人再生の場合には，例えば住宅ローン特則を用いることで従前の住宅ローンについては今までどおり支払いつつ，それ以外の債務については大幅な減縮を図り分割弁済が認められることで住宅を保持することが可能となります。

　もっとも上記にあるように，破産を回避しなければならない法律的な理由から個人再生を利用するばかりではなく，債務者の心情的な理由により個人再生を利用するケースもかなりあります。例えば，経済的に困窮に瀕していても，破産という言葉の持つ語感の強さから破産だけは絶対にしたくない場合，また，借りたものは支払い可能な範囲で少しでも支払いたいという理由から個人再生を利用するケースもあります。

　個人再生によって，債務の額が大幅に減額されますが（ただし住宅ローン特則を使う場合の住宅ローン債務を除いた債務の額が５０００万円以下であることが要件），どれほどの減縮が認められるのか，つまり，再生債権総額に対する弁済総額はいくらとなるか，以下の基準で算出されます。

①最低弁済額基準

　・債務額が100万円以下→全額

　・100万円以上500万円未満→100万円

　・500万円以上1500万円未満→5分の1

　・1500万円以上3000万円未満→300万円

　・3000万円以上5000万円以下→10分の1

②清算価値保障の原則

　清算価値保障の原則とは，少なくとも，再生手続を取る場合であっても，破産をした場合における債権者への配当額以上の弁済をしなければ債権者に対して不公平となるため，大まかに言いますと，債務者が保有している資産を金銭的にカウントして，そこから破産の際に換価処分しなくてもよいとされる自由財産を差し引いた金額については，最低限，支払わなければならないとされております。

　ちなみに，東京地裁立川支部では，（１）「現金」は合計金額から９９万円を控除した金額を，（２）「預金・貯金」，「保険解約返戻金」，「自動車・バイク」は合計金額が２０万円を超える場合はその全額を，（３）「退職金見込額」は，合計金額の８分の１（４分の１）が２０万円を超える場合はその全額を，（４）それ以外の財産については合計金額の全額が清算価値としてカウントされ，ここで算出された（１）から（４）の清算価値保障額以上の金額は支払わなければならないということになります。

　そして，①の最低基準額と②の清算価値保障額とを比較して高い方の金額が，再生債権に対する弁済総額として定められることになり，その限りで大幅な債務の圧縮（減額）が見込まれます（通常使われる小規模個人再生の場合）。

　なお，給与所得者等個人再生の場合には，上記①，②の基準のほかに，③２年分の，可処分所得（年収－生活のための必要な費用）という基準が加わり，①，②，③との比較で，最も高い額が再生債権に対する弁済総額となります。①，②，③を比較した場合には，③が最も高くなるケースが多くなると思われますので（とりわけ単身者の場合には），給与所得者等個人再生が使われることはほとんどありません（申立件数は小規模個人再生の約10分の1以下程度にとどまります）。

　再建型債務整理手続の個人版である個人再生手続では，小規模個人再生を基本としつつも，その他，サラリーマン等の給与所得者のために，給与所得者等個人再生という選択肢もあります。

　小規模個人再生は，借入金の総額が５０００万円以下（住宅ローンを除く）である場合に，個人である債務者のうち，将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が利用できる再生手続で，そして，そのうち，サラリーマンなど定期的な収入を得る見込みがあり，給与の変動幅が小さいと見込まれる者については，特に，給与所得者等個人再生手続という選択肢も認められています。

　個人再生手続においては，裁判所により認可された再生計画に基づく（大幅に減額された）債務の弁済をしなければならないのですから，将来における定期的な収入のあることが再生手続を利用するための重要な要件となります。そして，小規模個人再生においては，個人事業者や会社員等を，そして，給与所得者等個人再生手続ではその収入が給料で収入額も安定している会社員を対象としております。

　そうしますと，定期的に安定した収入のあるサラリーマンの方の場合は，小規模個人再生も給与所得者等個人再生のどちらでも利用することができますが，このような方はいずれの個人再生手続を利用すべきなのでしょうか。

　ところで小規模個人再生の場合，債務者側から裁判所に再生計画案が作成提出されて，裁判所がこれを問題なしと判断すると，再生計画を書面決議に付する決定がなされ，各再生債権者に対し，再生計画に対して同意をしないかどうかの回答書が送られます。そこで，債権者の半数以上又は債権額総額の半数を超える不同意の回答がありますと，再生計画が認可されなくなります。

　他方，給与所得者等個人再生の場合には，各債権者に対して，再生計画の不認可事由があるか否かについての意見聴取がなされるだけです 。 小規模個人再生の場合と異なり， 再生債権者による決議は行われないため ，再生債権者から多数の不同意意見が出たとしても ，それによって再生計画が不認可となることはありません 。この点が給与所得者等再生手続の最大のメリットとなります 。

　このように，小規模個人再生では，債権者の決議があり，その不同意数如何では再生計画が不認可になることもあり得ますが，現実には，債権者の決議で再生計画案が不認可に終わることはまずありません（ただし，１００％ないとは言い切れません）。

　そして，給与所得者の場合，再生債権総額に対する弁済総額を検討する際に，①最低弁済額基準と②清算価値保障額基準のほかに，③二年分の，可処分所得（年収－生活のために必要な費用）の中で最も高額となる金額をもって弁済総額が決せられますので，この中で一番高額になる可能性の高い③によって弁済総額が決せられ，結果的には再生債務者にとって不利になるケースが多くなります。扶養家族のいない単身者の場合にはこのことがより強く当てはまるでしょう。

　そこで，給与所得者の場合であっても小規模個人再生を利用することが多いのが実情となっています。

　なお，小規模個人再生，給与所得者等個人再生いずれの場合であっても，次に紹介する住宅ローン特則を使うことができる点では同じです。