債務の任意整理，過払金回収

　任意整理は，今後の債務の弁済方法について債権者側と交渉を行いその合意に従って，今後の弁済を進めてゆく手続です。裁判所を介さずに行う債務整理手続ですので手続的には簡易ですが，今後の債務の支払方法については，債権者との交渉如何により決まりますので，債権者と合意ができることが任意整理をするための最低条件となります。

　また，債権者との交渉によって成立した合意にしたがって今後も債務の分割弁済をしなければならないのですから，一定の収入があって返済に回せる資金がなければ，そもそも任意整理をすることはできません。

　任意整理において，交渉によって債権者側との譲歩を引き出すことができるとしても，あくまでも生活再建が目的なのですから，現在そして将来に得られるであろう収入との対比で，生活をギリギリに切り詰めることなく毎月いくらまでなら返済に充てることができ，そして最終的には完済までたどり着けることができるかを見極めなければなりません。

　今後，例えば，３年から５年間にもわたるであろう分割弁済をして最後まで合意通りの支払いを全うでき，無事完済までたどり着けるかどうかが，任意整理をすべきかどうかの目途となります。

　上記で述べたように，過去において利息制限法を超えた利率が定められ，それに従って利息制限法を超えた利息を支払っていた時に過払金が発生します。

　したがって，立替金払取引（クレジット払いによる買物）や，銀行のカードローンでは過払金は発生しません。

　過払金が発生するケースは，後述するように，現在は，極めて限られた場合になりますが，過払金が発生していた場合，これを業者との任意の交渉では不本意な金額しか取り戻せない場合には，訴訟提起によって，最大限，過払金の回収を図ることを目指します。

　さて，過払金が発生しているためには，過去の貸金取引（キャッシング取引）において，利息制限法を超えた貸付がなされ，それに対して借主側が利息制限法を超えた利息の支払いをしていたことが必要となります。過去の消費者金融業界においては，利息制限法を超えた貸付がいわば当たり前のようになされておりましたが，出資法の改正により，刑事上不可罰，民事上違法といった利息制限法の利率を超えたグレーゾーン金利といわれるものは撤廃されました。

　厳密にいうと，平成１８年１月の最高裁判決で，利息制限法を超えたグレーゾーン金利による利息（過払金）も借主側に返さなければならないとの判決が出たことにより，多くの貸金業者においても，この判決を機に新規の貸付けについては，利息制限法を超えた利率による貸付はなされないことになりました。

　したがって，過払金が発生するためには，貸金業者にもよりますが，原則，平成１８年以前からの貸金取引でなければならないことになります。

　また，過払金返還請求権の消滅時効についても考えなければなりません。過払金の消滅時効は，最終取引日，つまり，完済してから１０年を経過することで時効が完成し，過払金の返還を求めえなくなります。

　したがって，今から遡ること１０年よりも前に完済をしていた場合には，過払金の返還を求めることができません。

　一時の過払金ブームはほぼ終焉したといってもよく，過払金が発生し，過払金の返還を求められる時的条件は極めて限られたものといえます。