事例紹介

とにかく長くかかった案件でした。

依頼者は夫と姑，子供二人と同居している会社員。債権者が１０社以上で債務総額が７００万にも及んでいた。

彼女の勤め先は誰でもが知っている会社でそこに２０年以上勤務されている。安定している会社に長く勤めているのは結構なことだけれども，これが破産手続を進めるうえで最後まで足かせになってしまった。

夫は転職を繰り返し，収入がなかなか安定していないので，家計は依頼人の収入によるところが大きかった。

こういうわけでこちらに支払っていただく費用の積み立てもなかなかできず，２年も経過した後にようやく支払いが完了し，申立てをする段階まで至った。

支払い不能なのは明らかだったが，勤め先がしっかりした会社で退職金制度もあり，依頼人はすでに２０年以上勤めていたから，退職金の見込額の証明書を会社から取ってもらったところ，退職金見込額を８で割っても２０万円は優に越えてしまっている。

管財事件になる案件であり，３０万円もの管財人への費用（引き継ぎ予納金）を用意しなければならないが，管財人に支払う費用を調達することができない。

同居している夫や姑からの援助は当然無理で，実家に何度か頼み込んでみてもやはり援助は難しいとのことだった。

仕方なく，申立てを一旦あきらめ，本人の自力で少しづつでもいいから引継ぎ予納金をためてもらうようにした。

生活費の比重は彼女の稼ぎにかかっており，生活費以外に回す金銭などほとんどない。

実際こちらに支払ってもらう報酬の支払にも苦労していたわけだから，当然，引継ぎ予納金を貯めることもなかなかままならない。

結局，３０万円の引継ぎ予納金を貯めるのに３年以上もかかり，そこでようやく申立。

当然管財事件になったが，そこで自由財産拡張の申立書（依頼人が所有している財産である退職金見込み額の８分の１とわずかばかりの預金債権は，破産によって処分されることなく，依頼人の手元に残させてくださいという裁判所に対する申立書）を提出し，無事に免責許可決定を得ることができた。

本人も全く意識していない，しかもバーチャルな財産ともいえる退職金見込額があだとなって，手続きが完了するまでかなりの期間を要してしまったが，彼女の頑張りもあって何とか免責までたどり着けた。

ｃさんは結婚前に借りていた債務について，弁済ができなかった時期があり，それから何年も放置していた後，ある日突然，訴訟を提起されてしまい，裁判の期日が迫っているのでどうにかしてほしいとの依頼があった。

初回期日の直前であったため，相手方に受任通知を送るとともに，相手方からの訴状に付されていた取引計算書では，最後の弁済から５年以上優に経過していたため，消滅時効が成立しており時効を援用する旨の答弁書を作成提出し，被告代理人として初回期日に出廷したが，原告，つまり，債権者側は時効の中断事由があるかどうかの事実確認をしたいとのことで，とりあえず期日は続行された。

その後，第２回期日前に，原告側から訴えの取下があり，一応，念のため，内容証明郵便でも，消滅時効を援用して無事に債務を消滅させた。

ｄさんは，勤務態度が極めてまじめな建設会社にお勤めの方。過去の国民健康保険料，税金などを滞納し，給料の差し押さえを受けようとするところまで追い込まれていた。

また２社ほど消費者金融に債務が残っており，その支払いも滞りがちだった。

そこで，せめて消費者金融による債務だけでも整理して，今よりその支払が楽にならないかとの相談を受けた。

早速，甲社と乙社に受任通知を出し，取引履歴の到着を待ったところ，甲社に対して１２０万円ほどの過払金が出て，過払金で残りの乙社に対する債務も全部支払った。報酬，実費，乙社への支払いを差し引いても数十万円単位の過払金をご本人に返還することができ，それを生活費と滞納税金の一部に充て，今は残った滞納税金を毎月分割で返済しているところまで生活改善ができています。